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スウェーデン教育相「小学生から欧州初の中国語教育を」 [中国語教育の動態]

人民網日本株式会社事業案内 更新時間:11:17 Jul 08 2011
スウェーデン教育相「小学生から欧州初の中国語教育を」

 スウェーデンのヤン・ビョルクルンド教育相(自由党党首)はこのほど、中国語の重要性は徐々にフランス語、スペイン語を超えているとし、ほかの欧州各国に先駆けて義務教育(9年制:低学年・中学年・高学年の各3年制の基礎学校)で中国語教育を実施したいと語った。7日付「環球時報」が6日のAFP電として伝えた。

 スウェーデンの義務教育での第一外国語は現在英語で、第二外国語としてフランス語、スペイン語、ドイツ語が選択可能。ビョルクルンド教育相は義務教育への中国語導入により、国際競争力向上を図りたいとしている。同相は「国内の全ての低・中学年基礎学校(小学校に相当)で10年以内に、高学年基礎学校(中学校に相当)では15年以内に中国語教員の配置を実現したい。また教育大学での教員養成を強化し、充分な人材を育てたい」と述べた。

 スウェーデンの英語ニュースサイト「The Local」は6日、同相の話として、グローバルなビジネス界で用いられているのは英語だけでなく、高いクオリティの企業の多くは現在欧州を離れ中国でビジネスを展開しており、次の世代を考えると、中国が世界的に非常に重要な国となることは間違いないと報じた。

 スウェーデンメディアは、ビョルクルンド教育相の構想が実現すれば、10年以内にスウェーデン全土の低・中学年基礎学校で中国語教育が行われる、と指摘した。ビョルクルンド氏は2009年末には既に国内基礎学校での外国語教育改革を呼びかけ、対中経済関係の強化に伴う中国語教育の重視を主な議題としていた。同相は当時、児童の英語教育の早期化も提案、現在の低学年3年-中学年1年(小学3-4年に相当)での開始を低学年1年生(小学1年)からとするよう求めていた。(編集HT)

 「人民網日本語版」2011年7月8日

羽田空港国際化に向け「中国語講習」スタート [日本・海外における中国語発信]

羽田空港国際化に向け「中国語講習」スタート
http://www.asahi.com/business/pressrelease/PRT201010150015.html
asahi.com 2010年10月15日11時23分

(PR TIMES) - 羽田空港国際線の本格稼働によって、接遇機会の大幅増加が予想される「外国人」に対するサービス向上のため、英会話の他中国語講座が本格始動。グローバル社会が進む現在、タクシードライバーに求められる資質も多様化している。

【(株)ハロー・トーキョー(東京:タクシー)】
両備グループ傘下のタクシー会社(株)ハロー・トーキョー〔東京都 代表:小嶋光信〕では、10月21日に開業する羽田空港国際線ターミナルの本格稼働に合わせ、在籍する乗務員全員に対して既存の英会話講習に加え、「中国語講習」を開始した。
これは、昨今インターネットによるタクシー予約に中国人からの申込みが増加傾向であることと、景気低迷によって利用が停滞傾向である国内需要の打開策として、訪日される外国人利用者の獲得に向けた積極的な営業展開を試みる営業戦略の一環と、グローバル化を目指す我が国の観光戦略をいち早く実践させることによる同業他社との差別化を図るのが狙いである。
ハロー・トーキョーでは、在籍乗務員の約16%がタクシー車内で必要な英会話力を備えており、一部乗務員ではあるが、フランス語、ドイツ語、イタリア語、スペイン語、中国語、韓国語での対応が可能となっている。そのため、既に外資系企業や都内主要ホテルからの送迎依頼の比率は、同業他社を大きく引き離している。同社では、経済成長が著しい中国からのビジネス客、観光客に対して、タクシー車内で使用する会話を中心に、将来的には「観光ガイド」も可能なレベルを目指すと共に、更に他の外国語にも対応できるよう指導教育に力を注ぎ「外国語対応=ハロー・トーキョー」の地位確立を目指し、業績向上を目指している。

(提供:PR TIMES)

【インド社会】中国語を中等教育の科目に―シバル人材開発相 [中国語教育の動態]

【インド社会】中国語を中等教育の科目に―シバル人材開発相
http://news.indochannel.jp/news/nws0002621.html
(インドチャネル10/09/17-12:06)

 カピル・シバル人材開発相は15日、訪問先の北京で中国の袁貴仁(Yuan Guiren)教育相と会談し、インド中等教育中央委員会(CBSE)が策定するカリキュラムに中国語を導入すると述べ、インド人教師への研修実施に対する中国からの協力体制について話し合った。9月16日付ナブバーラト紙が報じた。

「強大な隣国であり、世界最大の資源消費国でもある中国との付き合いは避けられない。中国語を子供たちに学ばせることで、中国に対する関心と知識が高まることを期待している」シバル人材開発相はこう述べて中国語教育の導入に意欲を示し、袁教育相に対しては、適切な指導要領や試験を作成する上で、中国政府との連携が欠かせないと述べた。

 シバル人材開発相は初・中等教育での中国語教育実施を確実のものとするため、当初200名のインド人教師に対する…(この続きは、インドチャネルの有料コンテンツ「ビジネスプレミアム」でご購読ください)

国を挙げて中国語教育に乗り出すインド [中国語教育の動態]

国を挙げて中国語教育に乗り出すインド
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4594?page=2
(JBpress 2010年10月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

インドは今、どうやって若い人口を仕事に就かせるか、想像力を働かせ始めている。何しろ、インドの人口12億人のうち、およそ6割が25歳未満だ。増加し続ける人口は、年間8.5%の国内経済成長が提供できる以上の機会を必要としている。

 手近にある答えが、中国語を学び、お隣でインド以上の急成長を遂げる中国経済のチャンスをつかむことだろう。

中国語を受けつけずにいることは、もはや賢明ではない

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横浜観光情報を中国語でネット発信、留学生とユーストリーム活用で生放送へ [日本・海外における中国語発信]

横浜観光情報を中国語でネット発信、留学生とユーストリーム活用で生放送へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101127-00000026-kana-l14
カナロコ 11月27日(土)13時0分配信(Yahoo! ニュース)

 横浜市内の印刷会社が、中国語による横浜観光情報番組をインターネットでライブ配信する取り組みを始めた。制作には中国人留学生を起用し、「ユーストリーム」などの動画共有サイトで配信する。会社のある金沢区や横浜市立大学などとの産官学連携の試みで、中国人誘客や地域経済活性化につなげたい考えだ。

 「横浜夢回廊」の名でライブ配信を始めたのは山陽印刷(金沢区福浦)。日本を訪れた中国人観光客が横浜を素通りするケースが少なくないため、中国人の視点を生かした番組を通じて魅力をアピールする。本年度の横浜観光コンベンション・ビューローの「横浜観光プロモーション事業」の認定を受けている。

 番組作りには、地元の大学を活用したまちづくりを展開する金沢区の紹介を受け、横浜市大などの中国人留学生8人が参加。市内の観光スポットなどを取材し、山陽印刷内に新設したスタジオでVTRを流しながら紹介する。短文のつぶやきを投稿し合う「ツイッター」などを使い、視聴者と双方向でコミュニケーションを取ることができるのも特徴だ。

 既に1回目の配信を試験的に実施済み。来春まで月2回のペースで、全12回の配信を予定している。山手地区の洋館やみなとみらい21(MM21)地区のイルミネーション、市内のショッピングスポットなどを取り上げるという。2回目は12月1日午後8~9時。

 交換留学生として東京外国語大学に在籍中の李(リ)尭(ヤオ)さん(24)は「制作作業はとても楽しい。大好きな横浜の良さを多くの人に知ってもらいたい」と笑顔。同社は「印刷業界が先細りを続ける中、新事業を一つの柱にしたい」と話している。

秋葉原 外国人向けの観光情報センター [日本・海外における中国語発信]

秋葉原 外国人向けの観光情報センター(TOKYO MX NEWS 2010年12月10日)
http://www.mxtv.co.jp/mxnews/news/201012107.html

 秋葉原の大手家電量販店1階に外国人のための観光情報センターがきのうオープンしました。窓口は英語と中国語で対応し、通常の観光案内の他に通訳が同行する秋葉原ツアーも行います。
 秋葉原の電気街に観光庁お墨付きの情報センターができました。これはNPO法人の秋葉原観光推進協会と家電量販店のソフマップが協力して設置するもので、日本政府観光局の外国人観光客に対応可能な案内所『ビジットジャパン案内所』として認定されました。窓口は英語と中国語で対応します。通常の観光案内の他に、秋葉原ならではのメイド喫茶やコスプレ居酒屋などの情報も重点的に扱い通訳が同行する秋葉原ツアーも行います。観光庁の溝畑宏長官は「世界でコスプレで歩ける町。世界のコスプレ、アニメに触れたい人たちが集まる街、そういう街をぜひ皆さんとつくり上げていきたいと思っています」と述べました。
 通訳同行ツアーのひとつが、すし作り体験です。しかもカエルやパンダなどの動物に見立てたキャラクター巻きすし体験です。今回ツアー客が挑戦したのはパンダです。「のりが重なるように巻き簾でしっかり巻く、包丁を引きながら切る」など見慣れない食材や道具を使った調理も英語の通訳があればスムーズです。デコ巻き体験は2時間で5000円です。できたものはその場で試食をするか持ち帰ることができます。
 年間140万人の外国人が訪れる秋葉原――観光推進協会はこのセンターを通して外国人にサブカルチャーを身近に体感してもらうと同時に、地域住民や商店街などと連携して秋葉原全体でより多くの外国人を呼び込む取り組みを進めていきたいとしています。

アメリカ人が中国語を嫌う理由 [中国語教育の動態]

アメリカ人が中国語を嫌う理由(Yahoo! ファイナンス ニュース・コラム)
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20101221-00000301-newsweek-column
12月21日(火)20時21分配信 ニューズウィーク日本版
ジェリー・クオ

 最近の経済危機でアメリカ人は中国の競争力の脅威を強く感じているはず。それでもアメリカ人は中国語学習に消極的だ。

 ワシントンにある応用言語学センターの調査によると、外国語の授業を行っているアメリカの中等教育段階の約2万7500校のうち、中国語のクラスがあるのは4%だけだ。

 97年の1%から比べれば大幅な増加には違いない。だが、会話に使われないラテン語を教えている学校の割合は13%、ディナーの同席者を感心させることがほぼ唯一の使い道であるフランス語は約40%に上る。13億人の中国人と外国に住む数百万単位の中国系住民が使う中国語が不人気なのはなぜか?

 その答えは外国語の授業への政府の支援がお粗末なことだ。

 02年に成立した教育改革法で重視されたのは数学と読解で、外国語の扱いは悪くなった。昔から人気があったフランス語やドイツ語、ロシア語の授業も減らされるなか、他の外国語に比べて教師や教材をそろえるのに資金や手間がかかる中国語は逆風にさらされている。

 学習の難しさも、中国語を学ぶアメリカ人が増えにくい一因だろう。漢字をたくさん覚えなければならないし、発音の習得も簡単ではない。

(ニューズウィーク日本版12月22日号掲載)

中国:中国語と外国語の混合利用禁止 [言語・語学・通訳・翻訳]

中国:中国語と外国語の混合利用禁止
http://www.chinapress.jp/communication/24211/
(済龍 CHINA PRESS 12/22 14:24)

 2010年12月22日、海外メディアによると、中国ニュース出版総署は、中国語出版物において、中国語と中国語以外の言語を混合して利用することを禁止した。
 最近中国語で書かれた文章の中で、外国語を織り交ぜた表現が多く見られるようになっている。例えば「OK」や「Shock」を中国語に翻訳せずそのまま利用するケースや、「GDP」「WTO」など英語表記の略称が挙げられる。
 今回の政策は上記のような表現を規制する目的で実施される。ニュース出版総署は、中国語の出版物中で外国語を利用する場合、必ず中国語の注釈を付けるよう要求している。
(China Press 2010:IT)

共通語は北京語、台湾の複雑な言語事情 [言語・語学・通訳・翻訳]

共通語は北京語、台湾の複雑な言語事情
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2745269/6037578
2010年08月02日

【8月2日 AFP】子どもの頃から台湾語ではなく、北京語を話すよう強いられて育った台湾・国立東華大学(National Dong Hwa University)の政治学者、施正峰(Shih Cheng-feng)氏は、52歳になった今も不自由を感じている。

「人によっては、小学生レベルの台湾語しか話せない人もいます。学問で使うような単語は、使いたくても知らなかったりする。わたしたちは伝統的な価値観とか知恵といったものを失ってしまったのです」。共産党に中国本土を追われ台湾へ逃れた国民党政府の下で育った何百万という台湾人が、施氏と同じ境遇にある。

■言語環境がもたらす光と影

 台湾の言語環境は複雑な歴史をたどって今日に至り、その社会に光と影をもたらしている。

 利点は、北京語を話せることで、経済成長目覚ましい中国本土の13億人の中国国民と楽にコミュニケーションできるということだ。台北(Taipei)のシンクタンク、中央研究院(Academia Sinica)社会学研究所の汪宏倫 (Wang Horng-luen)博士は、中国とのビジネスにおいて台湾人は、広東語を主流言語とする香港人よりも圧倒的に有利だという。そればかりか「台湾人のほうが自分たちよりも北京語をちゃんと話せるという中国人は多い。中国は方言が多いので、みんな北京語は話せても訛りがとても強いからです」

 しかし2300万人の台湾の人びとは、北京語を話せる代わりに、何世紀も前からこの島に根付いてきた固有の言葉をあまり話せないという大きな代償を払っている。約300年前に中国本土から台湾に渡った移民たちがもたらした福建語が現在、台湾語とみなされる主流言語だ。ほかにはやはり中国本土から流入した客家語を話す人と、中国語とはまったく関係のないオーストロネシア語系を話す人口が合わせて数百万人いる。

■北京語教育の真の狙い

「統一言語によって国民の結束を強めるというふれこみで、北京語の強制は正当化されたが、そこには隠されていることがある。ある人びとをつぶそうとするならば、その人びとの歴史、文化、そして言語を奪ってしまえばよいということだ」と施氏は解く。

 1945年に日本が降伏すると、それまで50年間にわたって日本の植民地だった台湾を引き継いだのは、中国からやって来た国民党政府だった。彼らはすぐさま台湾の人びとの間に、国粋主義的な中国人意識を復活させようとした。

 北京語教育は経済的側面から正当化されるかもしれないが、真の狙いは政治的なものだと台北にある東呉大学(Soochow University)のジェニファー・ウェイ(Jennifer Wei)氏は指摘する。「1950~60年代にかけての強引な北京語化政策は、経済発展ばかりが目的だったわけではない。むしろ台湾人に対する統制を強化する試みだったのだ。国民党が経済発展だけを目指していたのならば、日本語を禁止にはしなかったはずだ」

 豪モナッシュ大学(Monash University)の台湾研究者、ブルース・ジェイコブス(Bruce Jacobs)氏は「インドにおける英語、アルジェリアにおけるフランス語と同様、植民国のナショナリストによる(植民地に対する)言語の押しつけだ」と批判する。

■北京語の使用が台湾人のアイデンティティ形成に貢献

 しかし、中国人としての意識をもたせようという当初の国民党の狙いとは逆説的に台湾では、本来の台湾語ではない北京語の使用が、台湾人としてのアイデンティティ形成に貢献するという現象が生じた。

 その理由について汪氏は、学校教育で台湾人全員が学ぶ北京語以外に、共通言語がないからだという。「台湾で話され、読み書きされる北京語は、中国本土の北京語とはだいぶ違う。今や台湾人が自分たちと中国本土の人間とを区別するとき、言葉こそが文化の差を表しているのです」
(c)AFP/Peter Harmsen
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